自動車人/呉毓 「外国投資のネガティブリストの2020年版」は7月下旬に実施され、約束された「商用車製造における外国株式保有制限の撤廃」は予定通りに行われ、「乗用車製造における海外株式保有と合弁会社の数に関する制限」も24ヶ月後に「解除」される予定だ。 客観的に言えば、「乗用車製造における外国人株式の制限」を解除し、「合弁会社の数の制限」を撤廃することは誰もが見てわかることで、もはや「機会」とはいえない。本当の機会は自動車産業の外に潜んでいる場合が多いかもしれない。 外商投資参入許可(2020年版)の特別管理措置(ネガティブリスト)では、特に注目すべき変更がある。 「2019年版」では、2021年に廃止予定の「証券会社、証券投資ファンド運用会社、先物会社、生命保険会社の外資比率制限」は、2020年版ではすでに消えてしまった。法律では禁止されていければ従事できる。ネガティブリストは、政府がまだ開放していない経済領域を指し、リストに記載されている禁止事項を除き、営むことが許される。これは、金融業界における外国資本比率に関するすべての制限が解除されたことを意味する。 中国の自動車市場が新規市場から既存市場へ、高成長から微成長乃至マイナス成長へと変化する現在、「金融市場を開放」することは自動車産業にとって新たな活力を吹き込まれることになる。 海外市場では、自動車会社の経営はまさに「四輪駆動」である。自動車リース、金融ローン、中古車販売が主力で、新車販売はその一車輪に過ぎない。 自動車会社は、金融会社、リース会社、中古車会社の協力により、自動車のレンタル、ローン、リサイクルの製品ポートフォリオをパッケージ化することで、車購入と使用において消費者に複数の形態を提供し、新車販売に依存しない業界を形成する。これにより、生産能力をスケールのバランスポイントを超えて維持できるだけでなく、新車の取引価格の安定性を維持し、ディーラーの利益を保護し、新車の市場ポジショニングを変更せずに維持できる。 米国市場では、自動車金融会社の利益貢献率が親会社の30%以上を占めており、通常そのグループ内で最も重要な利益の源泉だ。自動車ローンは新車取引の85%と中古車取引の半分以上をカバーしているが、新規顧客の信用リスクを評価し、複数の銀行のサービスとユーザーのニーズをマッチングすることは、常に自動車ローンの課題だ。 商用デジタル化をリードする中国市場では、ビッグデータにより自動車金融サービスが急速に追い越し、自動車会社が抱える「取引価格の低下=販売の増加」と「モデルチェンジ時、価格の引き上げができなくなる」という無限ループから抜け出すこと支援する。大量の取引情報からユーザーのライフスタイルと消費の好みを明確し、営業部門と戦略部門がより優れた製品組み合わせを立ち上げるのに役立つ。オンライン取引方式は、運用手順を削減と簡素化させ、ユーザーの苦情の削減、「新世紀」の世代より良い消費者体験を持たせることができる。 金融市場の開放に伴い、金融ツールがより多くのディーラーチャネルに活用され、中古車市場も成長を迎え、リースおよびシェアリング市場にも新しいオペレーティングコンセプトとビジネスモデルが注入されることが予想される。クルマづくりの産業チェーン地図がこれまで以上に広げられることであろう。