自動車人/特約執筆者 趙英 8月19日、中国工信部は改訂された「新エネルギー自動車生産企業及び製品適合管理規定」(以下は“規定”)を発表した。規定は2020年9月1日から施行される予定。 規定の施行は、中国新エネルギー自動車発展が新段階に入ったことを意味する、新エネルギー自動車発展の象徴的示しになる。規定は第5条及び「新エネルギー自動車生産企業参入許可審査要求」等付属文書に盛り込まれた“設計開発能力”の関連条項を削除し、新エネルギー自動車企業の準入申請期間適用された臨時条項を削除した。新エネルギー自動車参入規制は緩和されたが、全体として、参入基準も相当レベルに下がったわけではないのは筆者の意見だ。 理由以下になる: 第一、中国新エネルギー自動車企業の競争態勢から見ると、現在中国市場で存続できる新エネルギー自動車企業は年間万台以上の生産規模を保たなければならない。所謂「新勢力」と名乗れた企業さえ、やっと超える壁だ。 第二、自動車市場は数年連続低迷しており、ウイルスで低迷状況はさらに悪化され、その結果、中国自動車市場は過酷な競争が生じている。すでにいくつかの周辺化企業が倒れ、この状況は今後も出現し続けることになる。過去数年間、所謂「新製品設計」資料を持って自動車生産を始めた「新勢力」企業、殆どが破綻しており、訴訟や債務返済に追われている。 第三、中国新エネルギー自動車の純電気分野技術は益々成熟している。核心技術と部品関連は世界クラスの企業に成長していた。電気自動車に必要な“三電”コストも大幅に削減された。 最後、中央政府マクロ政策の観点から、中国市場の開放を加速化させ、不要な行政規制をできるだけ解除することが一般的傾向だと分析されている。 上記の状況変化から見ると、現在の中国新エネルギー自動車の競争環境はすでに市場化、規模化の段階に入っており、経済規模の有無が企業存続する重要な要素となっている。新エネルギー自動車企業の競争は重資産時代にも入った。新規定は生産能力、生産一貫性、新製品に対する技術審査や検査に対して、緩和余地は残されていない。 従って、新規定は中国における新エネルギー自動車の参入障壁を下げるのではなく、発展に合わせ政策的調整を行ったと考える。政策の収益者がいるなら、グローバル自動車企業の可能性が高い。設計開発能力に対する要求の撤回は、新エネルギー自動車分野に参入意思があるグローバル企業がより容易に参入できる環境となった。 中国新エネルギー自動車の発展過程を振り返すと、今世紀初めから今迄、中国中央および地方政府は、新エネルギー自動車の発展に向けた科学技術研究、生産製造、市場準入、消費環境等多方面で多くの産業政策を発表した。過去20年間、中国政府は新エネルギー自動車産業発展過程に注目し、各発展段階に応じた自動車産業政策を適切に変更した、中国が市場経済国家になり始めた時点で、既存政策の改訂は中国政府が新興産業に対して、どのように介入、支援しているかを示すことであり、今後も時代進歩に合わせた新エネルギー自動車関連政策ウィ適時に調整を続けることを期待する。例えば、燃料電池自動車開発において、電気自動車分野では見られなかった問題が多数発生しており、政府からの支援や引導政策の発表が急務となっている。