自動車人/特約執筆者 趙英 1980年代は、中国自動車産業が改革開放の過程で新しい道を模索するための決定的な時期であった。この時期の中国自動車産業研究は、欧州、米国、日本の自動車産業の発展経験を参考にして、'誘う'と'出向く'を組み合わせ、多量しかも重要な示唆を受けることができた。その中でも、日中自動車産業の交流により、最も多くの鑑みと研究を達成した。 日中自動車産業が多くの交流を継続したのは、地理的隣国である利点、良好的政治関係であった要素以外に、第二次世界大戦の廃墟から、日本自動車産業が急速的台頭したことこそ、中国自動車産業界を惹きつけた重要な原因だった。 当時、日中自動車産業は下記いくつの方面で交流を実施した: 経営マネージメント及び方法に関した交流:1970年代末から80年代初頭にかけて、中国自動車産業界は日本自動車企業の生産及び経営に対したあらゆる場面で徹底的な研究を行った。例えば、一汽は日本自動車企業に詳細的な調査と体系的な研究を進めるために、人々を日本へ派遣して、日本自動車企業の製品設計開発から鋳造工程、熱処理技術など具体的な技術分野におけるマネジメンと方法を学んだ。 1987年4月から、Nissan Dieselの管理専門家7人が二汽に対してコンサルティングを行い、'一貫性'生産方法の促進に重きを置いた。日本専門家は生産に対した最少人員と最少工程を強調し、製品と部品供給を止めず、ストック過剰しない状態での作業充実度に従った生産手配をするべき提案を出した。'三現主義'という即ち'現場第一'を主張した主張した主張して、管理や技術部門は生産現場を中心に、問題解決、管理改善、作業員意見に耳を向けることを要求した。Nissan Dieselの専門家が二汽へ示したソリューションは、企業内部価値を発掘する'試金石'だと賛辞が寄せた。 1988年10月、Toyotaは北京で《Toyota生産基本主旨——Toyota生産基本原理》のテーマで企業管理講演会を開催した。日本自動車企業の'看板管理''と'多種少量生産''が中国自動車企業で広く普及された。当初ソ連の管理スタイルを丸ごと研究した中国自動車産業界にとって、日本の経営スタイルを学ぶことは大きな変革と飛躍であった。 戦略コンサルティング=日本の学界、官僚、企業界は中国自動車産業の発展に関した戦略的コンサルティングを実施した。例えば、1987年にNissan自動車は中国自動車工業会社と合作し、中国自動車産業の発展に対して総合的に協議後、《中国自動車工業発展に関するいくつかの提言》を形成した。著名経済学者向坂正男氏が率いた専門家グループは、《中国自動車工業振興政策》を発布し、普及型乗用車の選定と経済的効果について分析を行った。 当時、日本自動車工業会長兼Nissan自動車会長を務めた石原俊氏は、“今後の世界自動車工業にとって、中国は他の地域が代替できない最大市場になり、中国自動車産業は広範囲的発展する見通だ。自動車産業が正しく発展させることこそが中国工業が全般的先進工業国のレベルに追いつく近道である”と論じた。 又は、日本興業銀行理事長兼調査部長を務めた小林実氏は、“戦後の日本は自動車を重要な輸出産業として確立した。将来的に中国も自動車産業を重要な輸出産業として発展させなければならない”と述べた。 最後、日本長期信用銀行常務兼経済調査部長を務めた竹内宏氏は、“中国は自動車工業を発展せずに、機械加工業を発展させる又は工業国になり、道路等の公共施設を発展促進することは困難だ"と自動車工業発展の重要性を主張した。(つづく)