作者:顧陽 最近、寧省大連市で《2020年日中貿易投資協力報告書》が発表された。 この報告書は、“日中両国は2019年の対外貿易安定化を拡大させ、相互の経済貿易関係の協力を強化するなど、両国の共同努力の下で、日中貿易協力の回復傾向が強まっており、日本は4年連続に中国第二位の商品取引相手国となり、中国は12年連続に日本第一位の商品取引相手国になった"と明らかにした。 この報告書は、日中商務理事会連絡事務所、中国貿易促進会議大連支社により総括し、大連瀚聞情報誌によって編集された。報告書は、ビックデータリソースと関連技術に基づき、計4億件のオリジナルデータを活用して、日中貿易投資の協力実態を客観的に分析し、日中経済貿易研究分野で権威を持つ専門家に要請し、未来志向の指導的意見を出した。 報告書では貿易保護主義の台頭が経済のグローバル化に与える影響を示し、日中両国は百年未聞の大きな変化に直面しており、外因による衝撃を避けることができないことを明らかにした。2019年日中貿易総額は3146億ドルを達し、前年比4%減少した。 日中の地域協力の観点から見ると、中国各省区市と日本間の協力指数ランキングに、上海、江蘇省、広東省、浙江省、遼寧省が上位5位を占めた。そのうち、江蘇省の日本への輸出額が最も多く、湖南省の輸出額の伸び率が最も高い。広東省は日本からの輸入額が最も多く、青海省の輸入額の伸び率が最も高い。日本の都道府県別で見ると、大阪府の中国への輸出額が最も多く、高知県の輸出額の伸び率が最も高い、東京都の中国からの輸入額が最も多く、宮崎県の輸入額伸び率が最も高かった。 報告書によると、2019年の中国輸出部分にコンピューター機器の輸出額が最も多く、前年比17.1%増の97.5万ドルに達し、四川省、江蘇省、上海市が主要輸出地方となり、日本の主要輸入地方は千葉県だった。中国の輸入部分では、日本ICの輸入額が最も多く、前年比10.2%増の173億ドルに達し、上海、広東省が主要輸入地方となり、日本の主要輸出地方は大阪府だった。 報告省は日中間地方商品取引の商品詳細別についても分析を行った。中では、江蘇省は電子製造業と自動車製造業の分野で主導的地位であり、山東省、江蘇省は繊維と衣類産業で優位性を持つ、広東省は家電と家庭用品で高い輸出占有率をしめ、遼寧省は鉄鋼製造業で強みを見せた。日本の場合、電子製品の主要輸入地方は千葉県となり、自動車製品の主要輸入地方は愛知県と福岡県で、消耗品の主要輸入地方は東京都と大阪府となった。 報告書には、外資系企業が日中両国貿易協力で依然とした重要な役割を果たしているが分かり、民間企業の対日輸出額は向上傾向となっていた。2019年、外資系企業の対日輸出額が最も多く、全体58%占めの824億ドルを達し、民間企業の対日輸出額は4.6%増の486億ドルを達した。同時に、外資系企業の日本からの輸入額が最も多く、全体の65%占めの1113億ドルとなる。 中日投資協力の観点では、2019年、日本のグローバル直接投資フローは2267億ドルで、前年比58.3%増加した。その中で、ヨーロッパとアメリカに対する投資は急速に伸び、中国に対する直接投資フローは前年比23.1%増の128億ドルとなった。新規登録企業のミクロデータを見ると、江蘇省は日本新設企業数と投資金額の最高位となり、東京は中国新設企業にとって好ましい地方だった。産業構造の観点では、江蘇省は日本製造業の新設企業が最も多く、上海は卸売、小売業の新設企業数が最も多かった。 この報告書は、元日本駐在の中国商務顧問兼全国日本経済学会副会長呂克倹氏により《2019年日中経済貿易関係の回顧と2020年の展望》と言うテーマの特殊記事を提出した。このレポートは"日中両国は世界第2と第3位の経済大国として、共同に責任を負い、長期的な視野を持って困難を克服し、小異を残して大同に就き、相互信頼を高め、協力を強化し、多国合作主義を促進し協力する必要がある、または、時代発展に相応した協力の可能性を十分に発揮し、よりレベル高い相互協力を拡大させ、日中関係の継続的な改善と健全な発展を促進、日中の平和と友情、共同発展を成し遂げ、人類の共同利益と世界の平和と繁栄の共通利益に貢献する"などを指摘した。 報告書はまた、日本国際貿易促進協会理事長の笠井爚雄氏、日本国際貿易投資研究所首席エコノミスト江原規由氏、《中国自動車》誌の社長兼総編集長/中国機械工業管理協会副事務総長李苗苗氏へ依頼し、'米中対立の日中経済協力-可能性と限界'、'未知に直面、中国の対処方法'、'対ウイルス後期、日中自動車協力の更なる可能性'、其々のテーマについて特集記事を提出した。「情報源:経済日報ニュースクライアント」