中国工業情報部はこのほど、「2020年度乗用車企業平均燃料消費量及びNEV自動車ポイント状況」を発表した。2020年に中国の乗用車業界全体から見ると、420万NEVプラスポイント、92万NEVマイナスポイントが発生された。1057万燃料消費量(cafc)のマイナスポイントと391万のプラスポイントが相殺後、燃料消費量はマイナス666万ポイント、NEVはプラス328万ポイントとなった。 規則によると、企業はポイント精算報告書が発行されてから60日以内に中国工業情報部に「補償案」を提出し、報告書から90日以内にマイナスポイントをゼロまでに補償してならなければならない。執行を拒否すれば、製品認証証明書が発行されず、結果は深刻である。 NEVマイナスポイントが発生するのは、NEV製品とガソリン車の販売台数の割合(2020年時点12%)が定められており、それに達しなければNEVマイナスポイントとなった。 現状では、広汽と北汽を除く中国の合弁自動車メーカーの多くはポイントを購入しなければならない。トップ何社の合弁自動車メーカーでは、購入点数が何万点、何十万点にもなっている。現在3000人民元の単価で換算すると、数億人民元以上かかる。 このようにすると、EVの販売量が重要になり、一台当たりのポイントが3点以上になると、航続距離が460 kmを下回ってはならない。同時に、マイナス10万ポイントを相殺とすれば、EV年間販売台数が3.3万台以上にならなければならない。一方、PHEVモデルは1.6点で、同じ目標を達成するためには6.5万台を売らなければならない。EVに力を入れることは、トップ自動車メーカーにとって、必然な選択である。 現在、EVと燃料消費量のポイント上位5社は、Tesla、BYD、SGMW、北汽、広汽乗用車である。その中、上汽、北汽と広汽傘下の合弁企業は、大部分のプラスポイントの占有するため、プラスポイントを譲渡する能力があるのはTesla、BYDのみである。 2020年のプラスポイントの需要と供給を見ると、買い手にとって不利なので、価格が上がるのは当然である。6月9日までにこれらのマイナスポイントをクリアしなければならない。 来年と再来年の「ダブルポイント」取引が、今年のように爆発状況を続くのは、ガソリン車の燃費低下速度と、500キロ以上の航続距離によって決める。 現在の各自動車メーカーの計画スケジュールによると、2022年から合弁会社のEV製品が大量に発売される。今年、合弁会社のバッテリー・サプライ・チェーンは完全に整ったが、現在の問題点はチップ不足になっている。後者が短期EV生産の制約要因となる。2021年末までにチップ不足問題が解決されなければ、2023年の「ダブルポイント」取引に影響を及ぼす。(自動車人/黄耀鹏) サイバトロンのウェブサイト:http://jp.cnqcr.com/